建築・土木業界の現状や動向

公開日:  最終更新日:2018/07/02

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建築・土木業界と一口に言っても職種は非常にたくさんありますが、需要については今後まだまだ伸びていく可能性があります。大きく分けると技術分野と事務分野、さらに細分化すると技術分野の場合は設計、建設施行、設備管理、事務分野では企画・営業・総務などです。少子高齢化によって建築・土木業界でも人手不足の問題が囁かれていますが、今置かれている現状や今後の動向について見ていきましょう。

■防災工事増加に伴い需要が伸びていく

土木業界では2014年に発生した広島市の大規模土砂災害によって、これを防ぐための防災工事数が増えてきています。土砂災害を防ぐための防災工事と言うと以前まではコンクリートで斜面全てを覆っていく方式を採用していましたが、最近は銅製のワイヤーを使って崩壊を防ぐ工法が多くなってきています。

樹木を伐採せず環境を維持できるメリットがあるため、注目されている工法です。自然環境や省エネといった方向性からも、土木工事の需要はまだまだ伸びる可能性が高いです。

■2020年まで需要はあってもその後の期待は薄い

2020年に開催予定の東京オリンピックに向けて、老朽インフラの耕心や観光関連の整備、オフィスビルの再開発や解体工事などが活発になっています。すぐに仕事量が減少する心配はありませんが、大部分が都心に集中しているため地域との格差は大きいでしょう。全国都道府県別の受注高を見ても、公共工事の比率が前年比よりもマイナスになっていることから各地方の疲弊ぶりが影響しているようです。

業界全体の課題でもある人材不足においても、若者が少ない地方ではさらに深刻化しています。これによって、労務単価の上昇を招くことになり資金不足に陥ってしまう会社や、後継者不足という課題を抱える建設会社も少なくありません。

■倒産件数は減少傾向にある

帝国データバンクによる「全国企業倒産集計」では2015年度における建設業界の倒産件数は1,630件で前年度よりも9.4%減少しています。その中でも土木や木造建築、内装工事、配線工事などが特に減少しているようです。倒産件数を抑えられた背景には、各種金融支援策の効果があったものと見られていますが、同業者間の競争や市場を縮小する企業が多い中、こういった動向は明るい兆しになることでしょう。

建築・土木業界は地域性や競争の激化によって需要が求められている部分とそうでない部分があるようですが、長期的にみてみると潜在的に存在していると言いきれるのではないでしょうか。慢性的人手不足については、この業界だけに限らず全ての業界や職種において言えることです。

高齢化や人材育成の課題に対しては、ドローンやAIなどテクノロジーの力を活用していくことも大いに考えられるでしょう

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