【2018年】建築・土木業界への転職動向

公開日:  最終更新日:2018/10/29

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ここ2、3年の間で転職市場は売り手市場へと推移を示していますが、これは日本経済の回復傾向が大きくなっていることが要因の一つです。それに加えて、2020年に開催される東京オリンピック誘致も影響していますが、オリンピック後の経済成長率が懸念されているのも現実としてあります。今回は、2018年の建設・土木業界の転職動向について見ていきましょう。

2018年の求人数は緩やかに上昇

東京オリンピック開催に向けてニーズが高まりつつある交通機関や観光、商業施設の整備に直結する求人は、オリンピック開催が決定した当時よりも落ち着いてきた印象にあります。しかし、既存の建物改修やリフォーム事業の求人は次第に増えてきているようです。大規模なインフラにおいても老朽化対策の必要性が引き続き問われていて、建設や土木業界の人材不足は未だ解決していません。

そして、建設・土木関係の求人が増えているもう一つの背景としては、建設業界以外の業種で建設技術者に対するニーズが高まっていることです。コンビニエンスストアや、ファストフード店など多数の店舗を持つ小売業や金融会社、インフラ企業などの業種で、建築担当者が在籍している会社が非常に増えてきています。

新築から既存物件の価値が求められる

日本の人口は未だ減少傾向に陥っていますが、新築物件の供給による賃貸物件の空室率が高いといったことから改修や保全への付加価値へと考え方が変わってきています。不動産会社は、個人やオフィスビルの所有者に対して新築物件を勧めるのではなく、すでにある建物をリフォーム・リノベーションして提供する戦略へと切り替えているのです。

ですから今後は、既存物件に関わる建築技術者や土木担当者の求人が増えていくことでしょう。

異業種への転職が可能

一見、建設・土木業界とは無関係と思われる流通業や小売業にも建設担当を募集する求人のポジションが増えてきています。これは企画の仕事をメインにして、実際の業務は外注で対応するといった効率的な活用や生産性を高めていくためです。建設や土木会社での経験や資格を活用して、デベロッパーや建材メーカー、不動産会社といった異業種に転職する方法もあります。

建設・土木業界の求人は、離職率が高いためこれまでも多く見つかりましたが、ここ数年の間に求人数の推移はさらに上昇していく見込みです。選考基準が低いことから内定する確率は非常に高いので、建設・土木業界への転職に興味がある人は、検討されてみてはいかがでしょうか。

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