旧耐震の建物とは

公開日:  最終更新日:2018/08/22

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「少しでも賃貸料が安い物件を探したい」「オシャレなリノベーションマンションに住みたい」と思った時候補に挙がるのは、築年数の古い旧耐震制度の部物件であることがほとんどです。しかし、1981年に建物の耐震基準が改正されたことで、旧耐震の物件に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。そこで旧耐震とはどのような基準になっているのか、新耐震制度とどのように違うのか解説していきます。

旧耐震ができるきっかけ

耐震基準というのは建物が地震の揺れに耐えうる能力を定めるためのものです。日本では1919年に最初の建築法である市街地建築物法が制定されました。当初の建物基準はほとんどが木造建築だったので、木造のみの基準となっていたようです。それから関東大震災が起きた翌年の1924年に規則が改正され、耐震基準が導入されることになったのですが、1950年に基準法が廃止され新たに「建築基準法」という法案が制定されました。そこで耐震性に関する基準というものが初めてできたのです。その後何度か大きな地震が起きたことで、1981年6月1日から耐震基準の改正が行われたのですが、1981年5月31日まで導入されていた耐震基準が現在の「旧耐震」です。

旧耐震の基準

旧耐震の基準は震度5強程度の震動があっても建物が倒壊せず、破損しても修復することで生活に支障がない構造基準として設定されています。技術的には建物自重に対し20%の地震力を加えた時、構造部材に生じる力が構造材の許容応用力を下まわるかどうかで判断します。要するに倒壊しなければ良いのですから、亀裂が入ったりすることは問題視されません。倒壊しないことで人の命が守られれば良いというニュアンスも含まれています。

株式会社キーマンなど、業者が取り組む新耐震への適応

旧耐震は1981年5月31日まで適用されていましが、同年6月1日からは新しい基準が見直されました。震度5程度の震動では建物が倒壊しにくいという結果から震度6強から震度7に達する地震で倒壊・崩壊しないことという基準に変わりました。新耐震では建物の倒壊を回避するだけに限らず、人命が重要視され中程度の地震では軽度なひび割れ程度で収まること、震度6以上の大きな地震でも崩壊・倒壊しないことが強く求められています。また株式会社キーマンなど多くの施工業者は、新耐震に適応した建物へと耐震業務の取り組みを日々進めています。

中古物件を購入する時は建物が旧耐震で建てられたのか新耐震で建てられたのかが大きなチェックポイントになります。旧耐震より基準が厳しい新耐震の建物の方が安心かもしれませんが、新築に手が届かない場合は、中古物件を検討する方も多いかと思います。旧耐震で建築された物件は築年数がそれなりに経過しているため、外観や内装を綺麗にして売り出している場合が多いです。築年数を経た物件あれば、地盤や基礎部分がしっかりしているかという点も確認しておくと良いでしょう。

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