耐震診断義務

公開日:  最終更新日:2018/11/07

耐震診断義務

耐震診断義務についてご存知の方はどのくらいいるでしょうか。地震大国と呼ばれる日本では、大地震に見舞われる度に耐震基準の見直しが繰り返されてきました。中でも、1981年には新耐震設計法が定められ、新しい耐震基準において住まいづくりが進められるようになっています。では、耐震診断義務とはいったいどのようなものなのでしょうか。

耐震診断とは

そもそも、耐震診断には一般診断と精密診断との2つの種類に分けられますが、一般診断では専門家が建築図面を基にして内部・外部を目視で確認していくものとなっています。設計の段階で欠陥があったり、劣化していたりとそれぞれの状況を踏まえて、地震に対する安全性を総合的に判断するのです。精密診断では、建物の状況をより詳しく調査する必要があり、壁紙や天井を剥がして内部構造を検査していきます。そのため、改修工事と同時に行うのが一般的になっています。

耐震診断努力義務の対象

日本では、2013年の改正耐震改修促進法に基づき、戸建て住宅でもすべての旧耐震基準建築物が「既存耐震不適格建築物」として見なされるようになっています。そのため、旧耐震基準で建てられている建物については、「耐震診断努力義務」の対象となっているのです。ただ、努力義務なので完全な義務として捉える必要はありません。

耐震診断をするには、まとまった費用がかかりますし、全ての建物においてできるわけではないでしょう。しかし、都道府県によっては耐震診断や改修事業費の一部負担や助成金を設けているところも多いため、チェックしておくことも大切です。

耐震診断関連の詐欺には注意しよう

2013年の耐震改修促進法が一部改正されて以降、戸建て住宅においても、耐震診断努力義務が求められるようになりました。これは、耐震改修が義務とされていない建物においても、危険性がある場合耐震診断や耐震改修をする必要があるということを意味します。しかし、その努力義務を「義務」としてお金を騙し取るという手口の詐欺が増加しているのです。

こうした詐欺のほとんどは、耐震改修促進法の正しい知識を持っていなかったことが原因で起きていることでもあります。だからこそ、耐震改修促進法や耐震診断・耐震改修にかかる費用なども理解しておくことが大切なのです。

ここでは、耐震診断や努力義務について紹介してきました。耐震改修促進法が改正されたことで、これまで以上に耐震診断を促す取り組みが強化されたことには変わりはありません。危険性を感じたり、建物の耐震に不安があったりする場合には、耐震診断を受けることを検討してみてはいかがでしょうか。

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