耐震構造の変化ー平成以降の耐震構造

公開日:  最終更新日:2018/11/12

耐震構造の変化

日本では、大地震がある度に耐震基準の見直しがなされ、耐震改修促進法が制定されて以降は、新耐震基準を基にした建築が積極的に進められてきました。新耐震基準が設けられてからというもの、大地震の建物倒壊被害は格段に減少しています。では、平成以降の耐震構造はどのような状態になっているのでしょうか。

阪神淡路大震災での建物倒壊被害

1995年1月17日、マグニチュード7.3にもなる都市直下型の内陸地震が発生しました。阪神・淡路大震災では、死者が6000人以上にも及び、そのほとんどが建物の倒壊によるものだったことがわかっています。被害は建物だけでなく、土木や建築構造物も同様でした。

しかしその一方で、新耐震基準をクリアして建築された建物が、旧耐震基準で建てられた建物と比較しても被害の数が圧倒的に少ないことがわかったのです。この結果を基に、耐震改修促進法が施行され、旧耐震基準による建物の耐震診断や改修・補強工事が大きく進んでいきました。

性能規定型設計体型とは

アメリカでは、阪神・淡路大震災の1年前にノースリッジ地震に見舞われ、ロサンゼルス市周辺な甚大な被害をもたらしました。また、1989年のロマプリエタ地震の被害も含め、新たに性能規定型耐震設計法の開発が進められました。性能設計は、具体的な性能規定を掲げることで、建物の構造や耐震改修の必要性を細かく診断する基準となるものです。

日本でも、1998年に建築基準法の改正が行われ、性能規定型の設計体型へと移行しています。耐震設計においては、2000年に限界耐力計算が基準法告示において導入されており、免震・制震工事が急速に普及していったのです。2011年3月11日には東日本大震災が日本を襲いましたが、この地震による被害として大きかったのは津波です。死者・行方不明者のほとんどは津波によるもので、沿岸地域の津波被害はこれまでに類を見ない甚大な被害となりました。

しかしその一方で、耐震対策が十分に施された住宅は、構造被害も少なくて済んだこともわかっています。こうして見ても、大地震の度に見直されてきた耐震基準がいかに重要なことであるかわかるのではないでしょうか。

平成になってから現在にかけても、大地震は何度も繰り返されています。地震大国の日本に住んでいる以上、耐震対策は切っても切れないものであると言えるでしょう。耐震基準は今後も改正されていく可能性が高いです。しかし、耐震対策を見直し、地震による建物倒壊から身を守ることが大切です。

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