㈱キーマンが取得している 大阪の建設業許可って?

公開日:  最終更新日:2019/01/16

㈱キーマンイラスト

株式会社キーマンは、大阪府東大阪市に本社を置き、東京都中央区京橋に東京支社を構えています。大阪府に本社を構えているということは、大阪の建設業許可を取得していることになります。実際、1996年11月に「建設業 大阪府知事許可(般-8)第104225号」を取得していることが分かります。大阪の建設業許可とは一体どういったものなのでしょうか。今回は株式会社キーマンが取得している大阪の建設業許可についてご紹介していきましょう。

建設業許可とは

そもそも建設業許可というのは、絶対に建設会社が取得しなければいけない許可というわけではありません。建設業許可を取得すると、500万円以上の工事が可能になります。建築一式工事については税込み1500万円以上の請負金額、または金額に関わらず木造建築で延床面積150平米以上になると建設業許可が必要です。そのため、例えば100万円規模のリフォーム工事を行っても建設業許可は不要ですが、500万円以上かかるリフォームを行うとなると、建設業許可を取得していなければいけないということになります。

大阪で建設業許可を取得するには

建設業許可を取得するには、いくつもの条件をクリアしている必要があります。

・経営業務管理責任者がいるかどうか
経営業務管理責任者を簡単に説明すると、以前建設業を経営していた経験がある人物を指します。会社の場合、常勤の取締役が1名以上経営業務管理責任者である必要があります。
取得したいと考えている会社と同じ業種であれば5年以上の経営経験、別の業種だと6年以上の経験で取得できます。

大阪では経営実績が本当かどうか調べるために証拠を提出しなくてはなりません。以前取締役を務めていた会社が建設業許可を持っていた場合、建設業許可通知書もしくは決算変更届が必要です。建設業許可を持っていなかった場合は、決算書や確定申告書一式や役員報酬欄、経営に携わっていた期間の工事請負契約書や注文書、請求書の控えが必要となります。

・技術者がいるかどうか
技術者というのは、建設に関する資格や実務経験を持った人物のことです。この場合、経営業務管理責任者よりも簡単で資格者証の提出と、実務経験の証明を行います。
実務経験の証明は経営業務管理責任者と同様の方法で証明していきます。

・事務所があるかどうか
営業拠点となる事務所が存在しているかどうかも建設業許可を取得する上で必要になります。事務所内の写真を撮影し、書類に添付して事務所を確認する形となります。

・財産要件
財産要件は一般建設業許可と特定建設業許可によって異なりますが、一般建設業許可の場合500万円以上の資金調達が可能かどうかを証明していきます。

・欠格要件
欠格要件とは、刑務所に入っていたことがある、現在執行猶予期間中である、罰金刑になったことがあるという人物を指します。
このような人物が取締役を務めていなければ問題ありません。

大阪の建設業許可を取得するためには、いくつもの条件をクリアしなくてはなりません。株式会社キーマンはこれらの条件を全てクリアし、現在大型案件など幅広い工事にも対応しています。

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