耐震対策緊急促進事業について

公開日:  最終更新日:2018/01/26

kirkandmimi / Pixabay

日本は諸外国に比べて地震によるリスクがかなり大きく、頻繁に大きな地震が発生しています。地震がよく起こるということもあり海外に比べて耐震性の優れた建造物が多くみられるのですが、実際のところ事足りているとは言い切れません。ありとあらゆる建物が日本国内にはありますが、その中でも特に耐震対策の必要性が叫ばれているのが、要緊急安全確認大規模建築物や要安全確認計画記載建築物になります。

例えば要緊急安全確認大規模建築物といっても種類は様々で、病院やホテルのような家数多くの人たちが活用する建物、さらに何らかの災害があった際に避難する事が困難であろう人たちがいる建物(例えば小学校や老人ホームなど)も要緊急安全確認大規模建築物に該当します。もちろんこれらは定められている要緊急安全確認大規模建築物の一部にしか過ぎませんが、その他にも地震が起こった際に必要性の高い施設などは耐震対策緊急促進事業の対象となっています。

そもそも耐震対策緊急促進事業は以前からあるものではなく、近年の法改正によって定められるに至りました。上記のような重要度の高い建物を所有している人は適切な形で耐震診断や耐震補強を行う必要が出てくるのですが、その際には莫大な費用がかかるケースも少なくありません。

この費用を所有者だけに負担させるのではなく国が一部を助成するという体制づくりが行われており、それが耐震対策緊急促進事業なのです。具体的にいくらの助成がなされるかというのはそれぞれの施設によって異なります。

大地震が発生すると最悪の場合、多くの機能が失われることになってしまい、国自体が機能しなくなってしまいます。地震が発生し、早い段階で国が手を差し伸べることは非常に難しいため、事前準備の一環として耐震対策緊急促進事業が生まれるに至ったのです。

要緊急安全確認大規模建築物と要安全確認計画記載建築物がこの促進事業の対象となります。ですがこの両者では促進事業による扱いが異なりますから、管轄官庁などに確認しておくことが重要です。耐震診断が義務づけられているにもかかわらず何の行動も起こしていない所有者や、義務付けられていることすら知らない建物の所有者もいます。耐震対策緊急促進事業がかなり機能し始めているので、万が一の際にしっかりと機能するように建物の耐震化を行うようにしてください。
助成金を上手に活用することで、安全性が高くいざという時に役立つ建物が誕生するでしょう。

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