耐震補強工事の補助金について

公開日:  最終更新日:2018/06/05

Deedster / Pixabay

住宅を改修し、耐震性能を高めるための工事が耐震補強工事です。近年の住宅は耐震化されており、強い揺れにも耐えられる設計になっていますが、築年数が経過した古い住宅は耐震化されていなかったり、性能が落ちている場合もあります。建築から何十年も経過している住宅は、耐震補強工事も検討したほうが良いでしょう。

しかし、耐震補強工事は費用が100万円~150万円程度かかると言われています。負担が大きいと感じる方も多いと思いますが、助成制度などの各種補助金を活用すれば、自己負担を抑えることが可能です。現在は耐震補強工事の補助制度が充実しており、昔と比べて工事を行いやすくなっています。

耐震補強工事の補助金は、都道府県の各自治体が専用の専用窓口を設けている場合があります。主に耐震補強工事の事例の紹介やアドバイスなどを行っていますが、補助金などの支援も実施しています。

補助金は耐震診断費用補助と、耐震改修費用補助の2種類に分けられます。耐震改修費用の補助は、各自治体が定める所定の耐震診断を受けた際に支給される補助金です。一般的な耐震診断は費用がかかりますが、これを自治体が費用の一部、あるいは全額を負担してくれる制度になっています。補助金全額支給の自治体も一定数ありますが、自治体によって違うため、相談窓口で確認してみると良いでしょう。

一方の耐震改修費用の補助は、自治体により上限額に違いがあります。条件付きで上限額が100万円を超す自治体も中にはありますが、100万円を下回る場合がほとんどです。年度によって補助金の額が変動する場合も考えられるため、耐震診断費用補助と合わせて確認することをおすすめします。

耐震補強工事の補助金は充実していますが、所定の条件に合致しなければ補助金が支給されない自治体もあります。例えば指定の年月以前に着工していること、市民が所有・居住していること、耐震診断評価で上部の構造が1.0未満の家屋のみなど、様々な条件が存在します。こうした条件は自治体によって内容が異なっており、特定条件を設定していることも珍しくありません。補助を受けられるかは各家屋の状態、お住まいの自治体により変わりますので、窓口で相談したり、耐震診断の際に業者へ聞いてみると良いでしょう。

自治体によっては補助ではなく融資を行っている場合もあります。返済が必要ですが、もし補助金の支給が受けられなかった時は検討してみると良いでしょう。また㈱キーマンなどは、補助金を利用した耐震補強に詳しいため、信頼できます。

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